​Fineness

必要な場面

　不動産の相続登記を行う場面で、相続人の１人の判断能力が不十分なことがよくあります。法定相続分に従って、複数の相続人全員で共有するなら問題ありませんが、通常は、遺産分割協議によって誰か１人の単独所有とするか、または、不動産を売却し、その売却代金を相続人で分ける、というのが妥当で自然な方法です。しかし、判断能力が不十分な方は遺産分割協議・相続不動産の売却のいずれの手続きも行うことができません。よって、まず家庭裁判所に成年後見開始の審判の申立てを行い、成年後見人が選任された後、遺産分割協議・不動産の売却となり、相続手続きの終了となるのです。

　申立てから成年後見人の選任まで、裁判所にもよりますが、約３ヵ月はかかります。申立ての必要書類等の準備にも大変手間がかかります。必要に迫られ、大変な時期に慌てて後見人の選任を申立てるのは好ましいことではありません。急速な高齢化社会を迎えるにあたり、ご自身のため、また大切なご家族のため、専門家と相談し、お早めに任意後見制度の利用や遺言書の作成を検討する心構えが必要ではないでしょうか。