会社・法人登記

「登記申請」自体は難しいことではありません。
しかし、将来を見据えたプランに基づかない登記は、将来大きな負担になることが多々あります。

株式会社等の会社
学校法人・医療法人等の各種法人
組合・社団・財団等

　登記事項に変更が生じた場合は、一定期間内に管轄法務局に登記申請をしなければなりません。役員変更等の既に生じた変更について、一定期間内に登記をしないと、科料が科せられます。あるいは、登記によって初めて効果が生じる場合もあるので、登記とは会社等にとって非常に重要なものです。

　しかし、登記申請、それ自体は難しいことではありません。

　御社の提携司法書士は、依頼事項のみの登記申請だけでなく、将来を見据えたプランを立て、アドバイスや充分な説明をしてくれていますか？そうでないと、登記のやり直し・無駄な登記申請・定款と齟齬のある登記簿の発生等の問題が生じてしまいます。

　また、事業を行うに当たり、国からその許認可を得るため「登記」が前提条件となっているものや、登記と前後して国に届出をしなけばいけない事項も多数あります。

　これらについて「全く聞いていなかった」と慌てて駆け込んで来られる方が非常に多くいらっしゃるのが大変気に掛かります。

　一見単純・簡単な手続きでも、将来の大きな問題を防止するため、長いスパンで信頼・相談できる司法書士に依頼しましょう。

例えば・・・

その他、なんでもお問い合わせください。

　経験豊かなスタッフが、許認可・ＶＩＳＡ等、登記以外のことにも配慮しつつ、提携他資格者との連携の下、各企業の今後の展望・ご要望に応じたスキーム作成を行い、満足のいくサービスを提供いたします。

許認可

事業に必要な許認可取得のお手伝い

　個人や会社で事業を開始するためには許認可の取得が必要な場合があります。一言に許認可といっても業種により許認可の種類が異なってきます。

飲食店を経営したい

不動産業を行いたい

中古車店を経営したい

建設業を行いたい

飲食店営業許可申請

宅地建物取引業免許申請

中古古物営業許可申請

建設業許可申請

投資・助言業を行いたい

派遣業を行いたい

パチンコ店を経営したい

産廃収集業を行いたい

投資・助言業の登録申請

労働者派遣事業許可申請

風俗営業許可申請

産業廃棄物収集運搬業許可申請

　新しく事業を始める場合には、営む事業にどのような許認可が必要なのか、許認可を取得するための要件を満たしているか等を考慮する必要があります。
　また、会社で新たに事業を開始する場合には定款の変更・会社の目的変更登記が必要な場合もあります。

　当事務所は司法書士による登記から行政書士との連携による許認可取得までをトータルでサポートいたします。

※許認可が必要な事業を無許可で行うと処罰の対象になる場合もあります。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

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